要望書
甘利明経済産業大臣殿
高村正彦外務大臣殿
２００８年７月１日
このところ地球温暖化防止を口実に、日本をはじめ世界の原子力産業は、原発建設を進める動きを活発化させている。日本では国内の新規建設が頭打ちとなっ
ていることから、日本政府と原子力産業は、アジア諸国など海外への原子力輸出策を強化している。さらに原発を「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）の対
象にするよう、国際交渉の場で働きかけている。
危険な気候変動を免れるには、今後１０年ほどのうちに二酸化炭素の排出量を減少へと転じさせる必要があるとされる。残された時間が少ないなか、原発は設
置計画から運転までに通常１０年以上かかる。たとえば２００５年にフィンランドで着工され、現在建設中のオルキルオト原発３号機の場合、すでにその設置
コストは想定されていた額より５０％も膨れ上がり、2年半もの遅れが生じている。この6月に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が策定したエネルギーシナリオ
によると、たとえ２０５０年までに世界全体で毎年、年間３２ギガワット（１００万キロワット級原発３２基、あるいは毎月２．６基）を建設したとしても、
それによって見込まれるエネルギー部門における削減効果は６％、全体では４％という。
このように原子力は地球温暖化対策として役にたたない。そればかりでなく実効力のある温暖化対策――エネルギー効率の向上と自然エネルギーの普及――の
進展をそこなう。さらに原子力に代表される大規模集中型の電力供給システムは、小規模分散型のシステムの導入を阻む。これらの対策はまた、とりわけ途上
国において、エネルギーの自立と安全保障を高めるポテンシャルを提供する。
原子力の拡大は、増え続ける放射性廃棄物の管理問題をより困難にし、大事故の発生リスクを高めるだろう。さらにアジア地域に核拡散と緊張をもたらすこと
につながる。およそ一年前の7月16日、柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震は、地震が災害を引き起こす（「原発震災」）危険性を世界中に警告し、そして原
子力に頼る電力システムがいかに脆弱かを知らしめた。
これらから私たちは、
１． 日本をはじめとする原子力産業をかかえる国々は、原発やその原子力技術をアジアなどの海外へ輸出することを許可したり、支援したりしないこと、
２． 海外、とくに途上国へのエネルギー技術移転は、省エネ技術や自然エネルギー技術とし、原子力技術を含まないこと、
３． 原子力に頼る地球温暖化対策とエネルギー政策から、自然エネルギーの導入・普及を主柱とする政策へと転換すること、
４． 地球温暖化抑止するための資金支援は、原発計画には投じないこと、
５． 地震などが大事故を引き起こすリスクを回避するため、既設原発は早期に閉鎖し、新規建設は中止すること。
以上、要望する。
ノーニュークス・アジアフォーラム２００８参加者
Dian Abraham (Indonesia)
Fabby Tumiwa (Indonesia)
Won Young Yang (South Korea)
Heonseok Lee (South Korea)
Minki Kim (South Korea)
Boknyeo Kim (South Korea)
Woo King Nien (Taiwan)
Woo Chang Mei De (Taiwan)
Cheng-Yan Kao (Taiwan)
Gloria Kuang-Jung Hsu (Taiwan)
Lee Chou Han (Taiwan)
Fenlan Lai (Taiwan)
Chiung lin chen (Taiwan)
Kang Shih-hao (Taiwan)
Gwo Jin-Chywqan (Taiwan)
Santi Choakchaichamnankit (Thailand)
Korn-uma Pongnoi (Thailand)
Monthien Thammawat (Thailand)
Sairoong Thongplon (Thailand)
Supara Janchitfah (Thailand)
Pipope Panitchapakdi (Thailand)
Jan Beranek (Greenpeace International)
Tessa de Ryck (Greenpeace South East Asia)
Daisuke Sato (Japan)
Ryo Okuda (Japan)
Kubo Yasuyuki (Japan)
Manami Suzuki (Japan)
Hideyuki Ban (Japan)
Phillip White (Japan/Australia)
Kuniko Takagi (Japan)
Noboru Kobayashi (Japan)
甘利明経済産業大臣殿
高村正彦外務大臣殿
２００８年７月１日
このところ地球温暖化防止を口実に、日本をはじめ世界の原子力産業は、原発建設を進める動きを活発化させている。日本では国内の新規建設が頭打ちとなっ
ていることから、日本政府と原子力産業は、アジア諸国など海外への原子力輸出策を強化している。さらに原発を「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）の対
象にするよう、国際交渉の場で働きかけている。
危険な気候変動を免れるには、今後１０年ほどのうちに二酸化炭素の排出量を減少へと転じさせる必要があるとされる。残された時間が少ないなか、原発は設
置計画から運転までに通常１０年以上かかる。たとえば２００５年にフィンランドで着工され、現在建設中のオルキルオト原発３号機の場合、すでにその設置
コストは想定されていた額より５０％も膨れ上がり、2年半もの遅れが生じている。この6月に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が策定したエネルギーシナリオ
によると、たとえ２０５０年までに世界全体で毎年、年間３２ギガワット（１００万キロワット級原発３２基、あるいは毎月２．６基）を建設したとしても、
それによって見込まれるエネルギー部門における削減効果は６％、全体では４％という。
このように原子力は地球温暖化対策として役にたたない。そればかりでなく実効力のある温暖化対策――エネルギー効率の向上と自然エネルギーの普及――の
進展をそこなう。さらに原子力に代表される大規模集中型の電力供給システムは、小規模分散型のシステムの導入を阻む。これらの対策はまた、とりわけ途上
国において、エネルギーの自立と安全保障を高めるポテンシャルを提供する。
原子力の拡大は、増え続ける放射性廃棄物の管理問題をより困難にし、大事故の発生リスクを高めるだろう。さらにアジア地域に核拡散と緊張をもたらすこと
につながる。およそ一年前の7月16日、柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震は、地震が災害を引き起こす（「原発震災」）危険性を世界中に警告し、そして原
子力に頼る電力システムがいかに脆弱かを知らしめた。
これらから私たちは、
１． 日本をはじめとする原子力産業をかかえる国々は、原発やその原子力技術をアジアなどの海外へ輸出することを許可したり、支援したりしないこと、
２． 海外、とくに途上国へのエネルギー技術移転は、省エネ技術や自然エネルギー技術とし、原子力技術を含まないこと、
３． 原子力に頼る地球温暖化対策とエネルギー政策から、自然エネルギーの導入・普及を主柱とする政策へと転換すること、
４． 地球温暖化抑止するための資金支援は、原発計画には投じないこと、
５． 地震などが大事故を引き起こすリスクを回避するため、既設原発は早期に閉鎖し、新規建設は中止すること。
以上、要望する。
ノーニュークス・アジアフォーラム２００８参加者
Dian Abraham (Indonesia)
Fabby Tumiwa (Indonesia)
Won Young Yang (South Korea)
Heonseok Lee (South Korea)
Minki Kim (South Korea)
Boknyeo Kim (South Korea)
Woo King Nien (Taiwan)
Woo Chang Mei De (Taiwan)
Cheng-Yan Kao (Taiwan)
Gloria Kuang-Jung Hsu (Taiwan)
Lee Chou Han (Taiwan)
Fenlan Lai (Taiwan)
Chiung lin chen (Taiwan)
Kang Shih-hao (Taiwan)
Gwo Jin-Chywqan (Taiwan)
Santi Choakchaichamnankit (Thailand)
Korn-uma Pongnoi (Thailand)
Monthien Thammawat (Thailand)
Sairoong Thongplon (Thailand)
Supara Janchitfah (Thailand)
Pipope Panitchapakdi (Thailand)
Jan Beranek (Greenpeace International)
Tessa de Ryck (Greenpeace South East Asia)
Daisuke Sato (Japan)
Ryo Okuda (Japan)
Kubo Yasuyuki (Japan)
Manami Suzuki (Japan)
Hideyuki Ban (Japan)
Phillip White (Japan/Australia)
Kuniko Takagi (Japan)
Noboru Kobayashi (Japan)